コロナウイルス感染症に対する弊社の考え方


2021年6月1日から神奈川県まん延防止等重点措置により、飲食店の時短、休業、および酒類の提供を控えるよう要請が出ました。

弊社は次の観点から要請は応じれないとし、一部の店舗では通常営業をすることを決めました。

・緊急事態下ではないこと  補足1

・コロナウイルスの死亡者数に信憑性がないこと 補足2

・要請はあくまで任意であり、法的な命令もまたしっかりとした補償はセットでなければならないこと

・協力金の支払いの遅さ

・雇用としての従業員、関係業者様のお取引を守るため

 

以上の事柄から弊社は本店の営業は通常営業をすることを決めました。(新横浜店は休業のまま)

 

補足に関しては以下の通りです。

補足1 (緊急事態下ではないこと)

神奈川県なのでまん延防止重点措置になりますが、内容は

 

特定の地域において、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるまん延を防止するため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更等の要請、要請に応じない場合の命令、命令に違反した場合の過料を規定する。(第31条の4-第31条の6、第80条)

とあります。

具体的なコロナウイルスの感染者数、および死亡者数のよる具体的な判断の考慮方法とかの明記はなし。

 

ちなみに2009年に猛威を振るった新型インフルエンザとの比較。(このとき緊急事態宣言発令無し)

2009.11/9~11/15の7日間の感染者、164万人、累計902万人。

 

新型コロナウイルス 2021.5/31現在

感染者742539人  死亡者12877人

 

この比較から感染者数は緊急事態下ではないことがわかります。

 

あとは死亡者数ですが、季節性インフルエンザが約0.1%に対し、コロナウイルスは現在1.7%と高いです。

この死亡率に関しては補足2で。

補足2 (コロナウイルス死亡者数に信憑性がないこと)

 

厚生労働省は迅速なコロナウイルス死亡者数の把握のために以下のような通達を出しています。

 

 

 

つまりコロナウイルスにかかっていればほかの原因の死亡でも、コロナ死亡者としてカウントしています。

 

となると死亡数の開示はスピード感が出せますが、信憑性が担保できません。

 

 

 

要請を出すのなら、透明性のある数字を提示するべきです。

以上の観点から、弊社は要請には応じれないとし、通常営業するものとします。

 

弊社のウイルス対策は、

従業員およびお客様のマスク着用(マスク会食)の実施。

来店時の体温の検温。

手指の消毒の徹底。

お客様の各テーブルの消毒液の設置。

会計時にキャッシュトレーの使用。

お客様にできるウイルス対策のお願いの念書の保管。(署名しないと入店不可)

 

お客様にできるウイルス対策のお願いの念書の内容

・八人以下のご入店をお願いいたしてます。

・マスク会食をお願いします。

・大きな声で会話、または騒ぐ方はご遠慮願います。

・過度の飲酒、酩酊される方はご退店いただきます。

・各テーブルに設置されている消毒液で定期的に

 消毒をお願いいたします。

・トイレ使用時、水を流すときは便座をたおしてから

 流してください。

・その他ウイルス感染防止の観点から気が付いたことがあり、

 ご協力いただけない場合、ご退店いただく可能性があります。

 

 

 

 

最後に補足ですが、今の政治は科学的統計根拠のもとに政策されているのでしょうか?

飲食店のみならず、全業種においても資本主義、民主制が保たれるよう統計的エビデンスをもって行政が施策を行うべきだと思います。

 

全ての業態業種に適正な行政からの支援補助行われなければ全員で声をあげなければいけないと思います。